レンタカーの保険は入る必要がある?保険について考える | Shizutabi レンタカー

レンタカーの保険は入る必要あり?保険について考える

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レンタカーを利用するときに考えるのは保険は必要か?という点です。運転慣れしていても、慣れない車や知らない土地での運転は自己のリスクが上がりますので、結論から言うと保険は必要です。しかし、レンタカーの基本料金には保険料も含まれているため、保険の必要性や有無を考える必要はありません。しかし、補償の範囲やその額は、レンタカー会社や個々のプランなどにより異なるので、レンタカーを利用するときには必ず理解しておく必要があり、必要であれば追加のプランに加入しておく必要があります。また、保険はとても重要なことであり、レンタル前にしっかりと理解しておく必要があります。ここではレンタカーの保険に関して必要なことを書いていきます。

レンタカー会社の保険の補償(保険補償制度)

補償には以下のものがあります。これらはレンタル料金に含まれます。

補償補償の対象補償額
対人補償人に対する補償、ケガや後遺症、死亡基本は無制限
対物補償物に対する補償、損害賠償基本は無制限(免責5万円)
車両補償車両に対する補償時価(免責5万円)
人身傷害補償レンタカーの利用者、同乗者に対する補償上限は3,000万円

対人補償:事故が起きた際の相手方のドライバーや、歩行者、自転車、バイクの乗り手に対する補償です。例えば、歩行者をはねてケガを負わせたしまった、追突事故で相手が死亡してしまった時には、この対人補償が適用されます。補償額は基本的に無制限であり上限はありません。

対物補償:事故が起きた際の相手方の物(車や家)、公共物(ガードレール、踏切、信号)などを壊してしまった場合に対する補償です。例としては信号機に追突して信号機を壊してしまった、踏切内で立ち往生し、その電車が運行不能になり、その振替輸送に対する補償などがあります。この補償も無制限が基本で上限がありません。ただし、免責額として5万円が設定されていることが多いです。

対人と対物補償の補償額は、無制限が基本であり、無制限でない保険は基本的にあり得ません。なぜなら、上限額を超えた場合にその額は自己負担になるからです。例えば対物補償額が3,000万に対して、実際の補償額が1億円だった場合、7,000万円を自己負担する必要があります。これは現実的ではなく普通の人は破産してしまうので、レンタカー会社の保険で両者が無制限でない場合は、全うな会社とは言えません。そのレンタカー会社は利用しない方が良いでしょう。

車両補償:利用するレンタカーに対する補償です。時価額(新価(再調達価額)から使用による消耗分を差し引いた金額)が補償されます。ただし、免責額として5万円~10万円が設定されていることが多く、コンパクトカーや軽自動車は5万円、大型車は10万円に設定されていることが多いです。

人身傷害補償:レンタカーを利用している人、同乗者がケガや後遺症、死亡したときに対する補償です。例えば追突事故を起こして、ドライバーと同乗していた家族がケガをした場合の治療費や、治療中に仕事を休んでいる間の収入の補償はここから補償されます。これは、多くのレンタル会社で3,000万円の上限が設定されていますが、対人と対物とは異なり、無制限である必要はありません。医療保険や生命保険で備えられるからです。

免責とは何?

免責とは、損額が発生しても契約者が自己負担で支払わなければならない額のことを言います。つまり、対物補償、車両補償の免責5万円というのは、保険が適用されても、それぞれに対して5万円は払わなければならないということです。免責がある限りは、事故時の負担がゼロになることはないので、免責額に対して10万~15万円は用意しておく必要があるということですね。

免責は免除できる

免責は、オプションの免責補償プラン(CDW)に加入することで、支払いを0にできます。どのレンタカー会社でも備えられており1日あたり1,100円で加入できます。ただし、免許を取得してから1年未満の人、21歳未満の人は、この補償プランに加入できません。

NOC(ノンオペレーションチャージ)

NOCとは、レンタカーが故障などで利用できなくなったときに、修理や清掃期間中に発生する営業補償の一部を支払う制度です。免責とは別の支払い義務です。NOCで支払う額は、どのレンタカー会社も一定であり、返却する店舗まで自走できる場合は2万円、自走できない場合は5万円を支払う必要があります。自走できない場合はレッカーでけん引する必要がありますが、そこで生じるレッカー代は別に支払う必要があります。

これは、免責に加入していても支払い義務が生じるものです。NOCと免責を含めると、何かトラブルが起きた場合、免責5万×2とNOCの~5万、最大で15万円、+レッカー代などを用意しておく必要があります。

ちなみに、NOC支払いを免除できる補償プランもあります。NOC支払い免除は、レンタカー会社によりない所もありますが、大手レンタカーや全国展開の格安レンタカーでは利用できます。

参考:大手レンタカー会社料金・サービス・保険を比較

参考:格安レンタカーの料金・サービス・保険比較

保険が適用できないケースもある

保険と免責免除、NOC免除があれば、とりあえず安心と考える人は多いでしょう。しかし、保険が適用されないケースがあります。どのようなケースが適用外なのか?しっかり理解しておく必要があります。

1.警察への届け出や指定の連絡先(レンタカー会社など)への連絡がなかった場合

事故が起きた直後に、警察やレンタカー会社などに連絡せず、示談などにしてしまった場合、事故が起きたのにそのままにしてしまった場合は、保険が適用されません。

2.事故を起こした際、道路交通法などの法令違反をしている場合

無免許運転、飲酒運転は、保険の適用外です。運行行為については、客観的に見て事故が予見できるケースが該当します。例えば、速度超過、携帯使用、センターラインオーバー、信号無視などが当てはまります。

3.出発時に申し出た者以外が運転して事故を起こした場合

例えばレンタカーの契約者は自分だけなのに、友達が運転して事故を起こした場合です。(この場合、友達も契約者であれば保険は適用されます。)

4.無断延長している時に事故を起こした場合

例えば返却時間に間に合わず、レンタカー会社への連絡もしておらず、遅れている最中に事故を起こした場合が当てはまります。

5.故意による事故

例えば、レンタカーで煽り運転を行い事故を起こした場合、他の車に意図的に追突した場合などが当てはまります。

6.パンクやタイヤの損傷、鍵の紛失、飛び石などの飛来物によるガラスのひび割れおよび破損、車内装備品の破損・紛失

これについては、後述するロードサービスで補償されます。

7.利用者の所有・使用・管理する財物に対して(自分のドライブレコーダーや携帯などの私物

レンタカーにロードサービスはあるのか?

大手のレンタカー会社では、追加の料金を払うことでロードサービスを利用できます。これはNOC免除とセットで加入できる場合が多く、安心補償コースなどとも呼ばれています。利用できるロードサービスには以下のようなものがあります。

  • レッカー搬送:指定工場までけん引、一定距離は無料
  • キー閉じ込み時の鍵あけ
  • バッテリートラブル対応
  • タイヤ周りに関するトラブルの対応
  • ガス欠時の給油(燃料代は自己負担)
  • 落輪時の引上げ
  • 飛び石等の飛来物によるガラスのひび割れ及び破損
  • 車内装備品の破損・紛失
  • その他の応急措置

ロードサービスの細かい内容は、各レンタカー会社により異なります。注目すべきは、保険が適用されないタイヤ周りのトラブル、鍵のトラブル、飛び石、飛来物のガラスのひび割れ、車内装備品の破損・紛失などが対象になる点です。これを見ると免責補償とNOC免除、さらにロードサービスに加入していれば、追加の料金はかかるものの、多くのトラブルに対して対処できることになります。

ただし、ロードサービスは大手と一部レンタカー会社のみが提供しており、格安レンタカーや地方のレンタカーではありません。この場合、JAF会員であれば、JAFのロードサービスを利用できるので、そういったレンタカーで、ロードーサービスを受けたい場合は、JAFに加入するのが良いでしょう。

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自分の車の保険は利用できないのか?

基本的には、自分の車にかけている自動車保険をレンタカーに使うことはできません。なぜなら、自動車保険は、個々の車に対してかけるものだからです。ただし、他車運転特約(他の車に保険を適用できる特約)に加入している場合は、自分の保険を利用できます。この場合、補償の内容も自分の保険の契約内容に基づいて適用されるので、レンタカー会社の保険よりも補償が充実しているのであれば、自分の保険を利用する方法もあります。

ただし、この場合、ロードサービスが利用できないほか、駐車、停車中に起きた事故には適用されません。また、事故に自分の保険を使用するので、等級が下がり保険料が上がります。それを考えると、わざわざ自分の保険をレンタカーに使うメリットはないと思います。

他の方法としては、ドライバー保険を利用する方法があります。ドライバー保険とは、自動車を所要していない方が1年単位でかける保険、車にではなく人にかける保険です。1日単位で加入できる保険もありますが、それらは利用できず、長期加入するドライバー保険がレンタカーに利用できます。

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